３．情報システム費用の現状俯瞰サービス
経営と情報化投資
情報化投資を一旦始めると年々費用が増加していく傾向にあります。これは、主にふたつの要因が考えられます。ひとつは税法上の理由（減価償却）で取得金額が単年で償却できず、翌年以降も費用として発生することです。もうひとつは維持管理費用で、新規に購入したものについて、保守料や使用許諾権など翌年以降も引き続き何らかの費用が発生することです。
情報化投資を続けていくと、維持管理費用は右肩上がりに増加していく傾向にあるので、経営状況が停滞するか悪化した場合、収入と費用のバランスを著しく狂わせる要因となってしまいます。
したがって、企業の経営としては、情報化投資に関する費用を経営状態に合わせて制御する必要があります。とりわけ重要なのは、現状のサービスレベルを落とすこと無く、毎月掛かる費用を調整しなければならないということです。
弊社は、このように経営状況に合わせて日々の情報化費用を自力で自在に調整できるようになることが、情報化投資の最適化の到達点だと考えています。

サービス内容
独立系の企業ですから、メーカーやベンダーの情報に左右されることなく、常に客観的な視点を提供します。また、情報化投資の中でも特に今後固定的に支払われるであろう費用に着目し、それを分析することで、これからの方向性を見出すという独自のアプローチ方法論を持っています。
約１年分の支払い実績から、現在継続中の契約を抽出し、契約内容（サービスレベル）と費用の突き合わせを行い、「現状俯瞰元帳」*と名付けた管理台帳に落とし込みます。この現状俯瞰元帳は、情報システム費用を見える化するばかりではなく、社内のコミュニケーションを円滑にするための共通言語的な機能の有しています。

＊「現状俯瞰元帳」は登録商標です。

導入のメリット・活用例等
情報システムの費用削減活動の基礎資料
・現状の費用全体の明確化
・削減対象範囲の絞り込みやターゲットの明確化
・契約内容の見直し時期や要因の明確化
外部委託契約の把握
・現在契約中の契約の明確化
次期システム化計画の基礎資料
・システム化投資試算の基準データとして
次年度予算策定の基礎資料
・次年度継続契約の明確化

報酬・その他
見える化の対象となる取引会社数や契約数ならびに現状俯瞰元帳の作成レベルなどをお聞きした上で御見積もりします。このサービスは、情報化投資最適化コンサルティング契約（主契約）に従属するオプション契約となります。契約にあたっては、主契約が必要となります。